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■━━━━━━[vol.1054] 2016/06/29━■

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01本日のコラム －

アフリカは本当にブルーオーシャン？

…………………………………………………
坂口真梨奈　（株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆様こんちにちは！

インスクエア アフリカビジネスサポーター
の坂口です。

先日は、「アフリカ進出セミナー」で講師
を務めさせて頂きました。

アフリカは、
「最後のフロンティア」と呼ばれることも
ありますが、
本当にそうでしょうか？

という点について、今日はお話して参りたい
と思います。

「競合企業数」という面で言えば、
いたる
所に、既に外資系企業の強者はたくさん出
ています。しかも、何十年も前からです。

しかし「ブルーオーシャン」という概念に
は、

ただ単に「競合企業の数」ではなく、

「その製品・サービスと、同じポジショニ
ングのモノがあるかどうか」

「均衡するモ
ノがあるか」というのも含まれます。

これは言い換えれば、例え同じ製品であって
も、

ブランディングにより差別化を図ること
で、

「ターゲット層さえ均衡しなければ」
　

ブルーオーシャンと言えます。

それを作り出すのが

「マーケティング」であり
、「リサーチ」である

と私は考えています。

外資系企業は、「有益な情報」を得るために

沢山のお金や時間をつかうことを惜しみま
せん。

「情報」がいかに大事であるかを、

日本企業
に比べてよく知っている気がするのです。

日本は元々一つの民族から成り立っているの
で、

「文化の異なる民族に売るにはどうした
らいいのか？」

を、そこまで考える必要がな
かったからだと思います。

しかし、海外で日本製品を売る場合、
現地の
方からすると「生まれで初めて見るモノ」
かもしれません。

「知らないモノは欲しくならない」とよく
言われますよね。

皆様も自分自身に置き換
えて考えて頂くと、

「新製品」が欲しくな
る時というのは、
CMを見てその商品を知っ
たり、誰かから聞いたことによって欲しく
なるのが大半です。

しかし、非常に喜ばしいことに、
「日本の
ブランド力」はアフリカでも浸透しています。

これは、世界的に見ると「非常に大きなアド
バンテージ」であるはずです。

ただ、「日本
のモノは素晴らしい」と何となく知っていて
も、

「実際どんなモノがあるのか」

「他に比
べて何がいいのか」

までは、良く知られてい
ません。

自社製品の海外販路をお探しの際に、

いくら
素晴らしい資料を作って、メール等でやり取
りしてみても、
彼ら現地の方からすると、
「知らないモノは想像でしかない」訳です。

彼らも、遠く離れた日本に送金するのには不
安もあります。

「まずは、どんなモノか自分
の目で実際に見てみたい」

と「必ず」言われ
るのです。

「日本のモノ」自体に、非常に興味は持って
いるのですね。

私の経験上、一番いい方法は
、

「まず、そのモノを直接見せる」
もしくは
「実際に使ってもらう」ということです。

その際には、現地に足を運んで直接交渉する
ことも重要です。

また、交渉時には「現地のスタンダードに合
わせる」
ということも忘れてはいけません。

私自身、今まで多国籍な環境の中で仕事をし
てみて、
「日本の弱み」が見えました。

それは、よく言われる「自己アピールが下手」
だと言われる点です。

海外ではやはり「謙遜」
は通じませんし、
「誇張するくらいでちょう
どいい」
ということを身をもって感じたのです。

まずは、「土俵に立つためにアピール」しな
いといけません。

日本人は良くも悪くも「正
直すぎる」点があると思っています。

これは
どういうことかと言うと、

今目の前で、お客
様がA・B・Cという商品を眺めているとします。

これを日本人が売ると、
「Aは、どの面でも優
れていて一番オススメの商品です。」

「Bは、
Aに比べると、耐久性は落ちますが、問題なく
使える商品です。」

「Cは、一番お手頃な商品
です。

とりあえず使いたいといった方に向いていま
す。」

と、まずお客様に説明します。

よく言
えば、日本人はホスピタリティ精神に長けて
いるので、
お客様に全部見せて、「良い所」
「悪い所」を伝えた上で、「お客様」に選ん
でもらうんですね。

もしくは、「A」のクオリティに自信を持って
いるので、
「B」は少し劣ります、ということ
をを伝えたいのかもしれません。

一方、これ
が外国の商人だった場合、

・・・

そもそも
「B」を見せることなく、

「A」でクロージン
グをかけて来ます。

どういうことかというと
、

しばらく「A」について話して、場合によっ
て、
「お客さんが渋る」と「A」の値段交渉が
始まります。

一番優れた商品を、オススメして「あげてる
」というのが

彼らのロジックです。

それでも
ダメな時に、
ようやくここで「B」を見せて
きます。

日本では、お客「様」という位置づけが非常
に強いと感じています。

海外では、売り手と買い手が同等のこともあ
りますし、

お客様が売り手に「ありがとう」
と伝えるシーンが多い気がするのです。

この
ような環境の中で、日本と同じように交渉を
進めてくと

「日本企業が「C」でも使える」
と言っているなら

「「C」でいいよ」

と、「A」
「B」を売る機会を失いかねません。

時には、

「もっとストレートに伝えないと分かっても
らえないことがある」ということですね。

—————————————–
▼プロフィール：インスクエア　アフリカビジネスサポーター
・氏名：坂口　真梨奈（さかぐち　まりな）27歳

・出身：神奈川県横浜市

・役職：（株）スパークトレーディングジャパン　代表取締役

・職種：海外ビジネスコンサルティング、貿易

【会社HP】http://sparktrading.co.jp/

【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp

【ブログ】http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname

中小企
業としていち早く南アフリカ、レソトに拠点を設立。

人口拡大、経済成長が著しいアフリカ大陸への日本
企業進出をバックアップ。
初めての就職で米国へ渡
り、以降「外から見た日本」の姿を分析。
海外ビジ
ネスにおいてマーケティングとローカライズを重要
視している。

—————————————-

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■━━━━━━[vol.1053]2016/06/28━━■

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01　┃　本日のコラム －
　　┃　『英国のＥＵ離脱国民投票結果から見えてくるもの』
━━┃……………………………………………………………………
　　┃　／　重村達郎（弁護士）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　離脱（Ｌｅａｖｅ）か残留（Ｒｅｍａｉｎ）か、注目された
英国におけるＥＵ国民投票結果は、離脱となって世界に衝撃を与えまし
た。報道界を含め、欧米のエスタブリッシュメントは、最終的には英国
国民は残留を選択するだろうとタカをくくっていた趣きがあり、見事に
思惑が外れた格好です。

　結果が出た後で、あれこれ原因を分析したり評論するのは比較的容易
です。曰く、移民の増加による不満―極右・排外主義政治勢力の伸張、
主権制限とＥＵ官僚への反発、スコットランドやアイルランドの独立に
よる英国の分解加速の恐れ等々。

　しかし、世界を解釈したところで、現状が変わるわけではありません。
私が今回の投票結果を見て感じたことはむしろ、以下のことです。

　まず、これだけ事前の報道や選挙運動がヒートアップしたにもかかわ
らず、先のギリシャ国民投票と同様に、この期に及んでも投票に行かな
かった有権者が３０％弱もいたことです。

　即ち、離脱派の勝利といっても、有権者全体から見れば、0.7×0.5＝
0.35で３５％強の支持しかありません。政治に無関心か、離脱でも残留
でもどちらでもいいと思ったのか、とにかく棄権した残り約３０％の声
なき大衆が離脱という結果を可能にしたともいえ、自公連立政権のよう
に、小選挙区制により丸ごと多数議席をかすめ取ったようなものです。

　レーニンが１９１７年１１月に冬宮襲撃―武装蜂起を指導し、クーデ
ター、政権奪取をした当時のボルシェビキは党員わずか４千人程度、直
後の全ロシアソビエト大会でもやっと５１％程度の多数をとったにすぎ
ません。

　少数者でも決定的な行動（今回では国民投票）の時点で相対的な多数
を確保し、他の多くの者が積極的な行動に出ないことにより消極的な支
持を与える形になれば、事は成就するということです。

　次に、若者層では約７０％が残留に賛成、高学歴層ほど残留派が多数
という出口調査結果が出ていることです。自由な国境の往来や豊富な物
資の流入を可能にするＥＵ体制が自由を求める積極的な若者に人気があ
るのは、ある意味で当然です。
　
　今回の投票結果は、かつての大英帝国への郷愁でもないでしょうが、
高齢者層における離脱支持多数との対比からして、先行世代の英国の将
来、未来に対する責任という観点からは、英国社会における地割れを明
らかにしたとも言えそうです。

　今後、離脱による各種制限が進むにつれ、優秀で意欲のある英国の若
者が国外に出る傾向はますます強まり、社会の中核を担う層での劣化、
空洞化が進行するかもしれません。若者に希望のない国に明るい未来は
ないのです。

　もっとも、それはそれで、かつてのハプスブルグ家の栄光から現在の
オーストリアのように、こじんまりした美しい成熟した国になる可能性
もあります。

　目先の株価への影響とか、対岸の火事によるアベノミクスの評価とか
はさておき、ある時点における決断や人間行動の結果が長期的な視点で
見た場合に、後からみれば歴史やその後の人生における大きな転換点だ
ったということは、少なからずあることです。

仕事であれ、家庭であれ、人々は社会的な動物として、このような社会
に生きているのです。行動しなかった人も、その故の結果を引き受けな
ければならなりません。参議院選挙、投票しましょうね。

—————————————————-
▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所　弁護士（大阪弁護士会）
　　t-shigemura@himawarilaw.com　
　事務所ＨＰ・個人ＨＰ　各名前で検索してください
　京都大学法学部･経済学部卒
—————————————————-

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■━━━━━━[vol.1052] 2016/06/27━■

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01本日のコラム －

EU問題でオフィス不動産も限界か！
…………………………………………………
大竹　啓裕　（アットオフィス社長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

イギリスのEU離脱が決まって最初のメルマガです。

さあ、今週は大阪でセミナーを予定しています。

『ビル経営サミットin大阪』

http://www.biru-mall.com/sami53rd.html

＜開催概要＞
日時　平成２８年６月２９日（水）
１３：００～１８：３０（予定）
会場　グランフロント大阪北館タワーC8階

福岡、東京についで最後が大阪です。
大阪ガス様他大手の中でオフィスビルの有効活用
の話をします。

実は東京に限らずオフィスビルは供給される
一方なので、長期的にはかならず老朽化と部屋余り
を避けられません。

「大竹さん、そんなこと言って、最近家賃も上がって
来ているって新聞に出てますよ」

そうなんです、それもここ１年くらいの動きで
はあったんですが、実は東京も今年の２月から
その動きも収まって来ているんです。

イギリスのEU離脱問題などがこれに拍車をかけると
思いますので、ここに来て一気に反転して空室が増える
可能性は現実味を帯びてきました。
（オフィス相場は景気の遅行指数なので求人倍率が
さがってから半年、１年遅れできます）

労働人口の問題、少子高齢化、クラウドの発達で
ノマドワークの常識化（私も実践しています　笑）

事実、この１年は反転しましたが、２０年振りかえると
毎年１％づつ家賃は下がってきている。

大阪でもそんな話をしながら、得意の老朽化した
オフィスをどううまく変えて行くのか、
池袋の成功事例など、具体的な事例から話してきます。

池袋にはアットオフィスの会議室が多いですが
とくにその中でも１階にZARAが入っている
池袋駅前のビル（ABC池袋駅前【別館】）は当初の

建て替えから耐震工事に変更してリニューアル
して成功した好例です。
写真はこちら

http://ao-ceo.jugem.jp/?day=20160627

ぜひ機会があれば見てください
１階のデザインも一新してスタイリッシュに生まれ変わって
います。

それに、会議室だけではなく、６階にはカフェ・インスクエアという
コミュニティー機能も盛り込んだ、当社ブランドのカフェも運営して
成功しました。

ビルの価値もあがります。

カフェの機能まで踏み込み、ソフトにこだわってオフィスビルを再生している
会社は他に聞きませんので、ぜひ見ていただきたいと思います。

場所：東京都豊島区東池袋1-6-4　伊藤ビル

http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html

問い合わせ先　０３－５４５２－３７１２

ブログ更新しました、写真はこちらで見られます

http://ao-ceo.jugem.jp/?day=20160627

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▼プロフィール：
インスクエア　メルマガ編集長
・氏名：大竹　啓裕
・出身：福島県
役職：株式会社アットオフィス　社長　
会社ﾌﾞﾛｸﾞ：http://ao-ceo.jugem.jp

大竹アンドパートナーズ税理士事務所
ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
インスクエアサポーター（ビジネスモデル担当）
非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長

著書：ストックビジネスの教科書（ポプラ社）
著書公式HP：http://otaketakahiro.com/book　
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■━━━━━━[vol.1051]2016/06/24━━■

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01　┃　本日のコラム －『　API開発の現状　』
━━┃…………………………………………………………
　　┃　／　藤田　幹夫（PDBマーケティング株式会社）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を準リアルタ
イムでお伝えしています。
今日は、市場開拓の基盤＝プラットホームと設定するAPI＝アプリケーシ
ョンインタフェースの開発、準備状況です。

まず、なぜコンテンツ流通にAPIを選択するか。
コンテンツ＝データの配布や流通はCSV、PDFといったファイルによる方
式が一般的でした。
特定のアプリケーション固有フォーマットのケースもあります。
データ様式の変更への柔軟性など、実務上の利便性から、XMLも登場しま
した。

現在も、官庁統計などオープンデータと称される、いくつかのデータは
CSVで提供されています。
オープンであることは、利用者が自由に使えなくてはいけない。そのため
には、CSVのような様式で、すべてダウンロード可能とすべき。という考
えもあります。

もっともらしい考えですが、これはデータの更新課題について決定的な欠
陥があります。個別のデータ特性を考慮しても、必ず更新にタイムラグが
発生します。ファイルでの配信は月次更新が基本、頑張って日次更新です。

5年に一回のセンサス=官庁の指定統計や、その補完としての年次調査結果
はそれで問題ないのですが、日々更新されるHPニュース、人事異動、さ
らには瞬間の株価への影響があるニュース情報は、鮮度が命です。
人のオペレーションが介在することなく、情報の配信者と受信者が、リア
ルタイムに連携できることが必要です。

こうしたシステム間連携は、以前からニーズがありました。相互接続には
お互いの交信方式=プロトコルをエラー処理を含めて、一致させる必要が
あり、その確認、調整は個別の組み合わせ単位に行うので、大きな仕事で
した。
重要度と費用対効果から限定的にしか進みません。

APIはコンテンツやアプリケーション保有者が、利用者にアクセスのため
の条件、パラメータを規定して公開します。
利用者はその条件に合致するパラメータを、送信するだけで、結果が得ら
れます。
個別接続よりもはるかに緩い連携です。通信エラー、パラメータの誤解な
どへの細かな対応も一般的には行いません。

より広く、迅速な連携に好都合です。反面、厳密な連携には不適当です。
やり取りするデータも、機能変更やデータの追加があると変化します。
都度システム変更が発生すると大変ですが、XMLやJSONといった方式の採
用で、変更前の機能、データ取得には影響が出ません。
対象とするデータはどんどん拡張していきます。
都度の個別インタフェース設計、実装では時間コストが膨大となります。
簡単な計算で3つのデータと3つのアプリを接続すると、9種のインタフ
ェース設計、開発が必要です。

IBMが提唱する、APIエコノミー=API経済圏の実現は、大きな意味があり
ます。しかし、コンセプトの正しさ、領域の広さ、インパクトの強さはそ
の普及と成功を保証しません。実現までの長い工程があります。

私は、1月からIBM APIエコノミー、マイクロソフトOffice365APIに絞
って活動を行ってきました。
30万社個別HP情報を中心としたAPI群を提供することで、一定のポジシ
ョン獲得を目指します。

IBMへはクラウドBluemixで稼働するAPIConnect環境で提供です。
この環境で、30万社の個別HP情報と、GoogleMapなどの公開情報との連
携をAPIとして提供します。
電話帳情報、法人ナンバー、特許、EDINETなど個別公開のAPIを束ねてい
きます。

インバウンド販売市場向け決済もあります。
銀聯カード、アリペイ、テンセント決済を統合したAPIです。
三井住友VISAカードは5年間で銀聯カード決済を、カードリーダの販売、
提供で普及させました。15000店舗といわれています。

中国国内で急速拡大する、アリペイ、テンセントは、元からカードはあり
ません。リーダ不要です。
APIによって決済用2次元バーコードを生成し、購入者のスマホで読み取
ることで、支払い完了です。
日本でも銀聯レベルの普及まで、今から1年かもしれません。5年が1年に。
APIエコノミーです。

7種類の基本的なAPIを開発中ですが、これが動いてくれません。
チュートリアルをもとに作成しているのですが、少し要件が異なると思う
ように動きません。
ツールの高度化は、ブラックボックス化と同義で、エラーへの対処が限定
的です。

IBMへのヘルプをお願いし、2件解決、進みつつあります。
今週末、もう少し進みそうです。

マイクロソフトOffice365アドインは、公開前審査中です。
タイトル設定も指摘を受けて、訂正「会社INDeX:あの会社は今！」という
名称で、Wordストア公開予定です。

—————————————————————
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田　幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング　代表取締役
　知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント　入社
　　　　1987年　兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
　　　　2009年　PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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■━━━━━━[vol.1050] 2016/06/23━■

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01本日のコラム －

商標も対象！外国出願支援事業
…………………………………………………
石井　亜由美　（いしい行政書士事務所　代表）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆様こんにちは！！
インスクエアサポーターの石井です。

火曜日から化粧品技術者基礎講習会に出席しております。

薬事業務が一番大好きな私としては、
もう楽しくて仕方がありません。

品質管理、製造工程、原料、法規制・・・

お客様にコンサルティングするにあたり、
最新の情報を仕入れています。

その中でやはりキーワードは、海外進出、インバウンド・・

海外に進出するにあたり、知財に関するリスクマネジメントは、
もう当然のことですね。

そんな知財の保護を意識し始めた中小企業の方に、
是非とも知っておいていただきたい外国出願支援事業です。

毎年ジェトロ、東京都・・等で様々な支援があります。
今日はもうすぐ締め切りのジェトロの支援事業についてお伝えしたいと思います。

外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）

１　応募受付期間：
2016年6月1日（水曜）～2016年6月30日（木曜）17時00分必着厳守

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
（1）日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する
企業をいいます）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の
利益となる事業を営む者をいいます）であること。
【注意】
・中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。
・地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業共同組合等、
商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
（2）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が
得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等
の書類を提出できる中小企業者。
（3）本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者。
（4）暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他
ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

２　助成対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

３　補助率
補助率：1／2

４　上限額
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標（※）30万円

（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願
（冒認出願）の対策を目的として出願する商標

★商標も対象です！！

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

特許に対しては色々あるのですが、商標も・・・というのは、
珍しい方だと思います。

海外進出に向けて、ブランド、商品名等を守りたい方は、
是非ご利用されることをおすすめいたします。

★事務所通信のメルマガも始めました。

経営者の方向けにお金の情報を少しずつ提供しております。
以下のURLから登録できますので、ご興味のある方はご登録頂ければ幸いです。

http://www.reservestock.jp/subscribe/43304

お電話、メール等のご質問など大歓迎です♪（いしい）

（過去の助成金メルマガバックナンバー）

http://www.in-sq.com/mailmag/category/ishii

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▼プロフィール：インスクエア　サポーター
・氏名：石井　亜由美（いしい　あゆみ）
・いしい行政書士事務所　行政書士　
ターンアラウンドマネジャー　事業承継士
（事務所ＨＰ）http://gyousei.ayumiis.com/
大阪府立大学工学部化学工学科卒
株式会社東芝　入社
出産退職後、都内特許事務所にて明細書、意見書の作成に従事した
ときには、論理的な文章の組み立て、特許特有の文章作成を学びま
した。

平成１６年　行政書士事務所を開業
平成２７年　ターンアラウンドマネジャー資格取得（企業再生実務）
　　　　　　事業承継士取得
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■━━━━━━[vol.1049] 2016/06/22━■

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01本日のコラム －

海外へのアプローチ
…………………………………………………
佐久間　朋宏（東京事務所＆ハラル・ジャパン協会代表）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京事務所＆ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
梅雨の季節です。
ジメジメしていますが、沖縄は梅雨明けですね？(笑)

海外へのアプローチ強化しています。

・ドバイ

・インドネシア

・マレーシア

・セネガル

・南アフリカ

・パキスタン

・韓国

・台湾

・タイ

・イラン

・ウズベキスタン

・バングラデシュ

等セミナーなど行っています。
※予定含む

韓国では8月に展示会参加します。
韓国のハラル製品が東名アジアはもちろん世界中に
販売させていることご存知ですか？

あの代表的なインスタント・カップラーメンの辛ラーメンもです。

韓国はインバウンドと輸出・進出の国です。
ハラルビジネスも非常に先進的な取り組みをして成果や実績を
だしています。

韓国企業と提携してハラル商品を製造したり、マーケティング
行えば結果的に日本のハラル商品はたくさん売れることも考えられます。

今年8月18日、19日、20日3日間、韓国・ソウルの会場で韓国ハラル
エキスポ2016が開催され、ハラル・ジャパン協会も後援しています。

http://www.halalexpokorea.co.kr/eng/

ハラル・ジャパン協会のWEBで確認して下さい。

http://www.halal.or.jp/halalnews/event_report/2531/

平成28年度版「中小企業施策利用ガイドブック」が公開
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
中小企業庁が出版している「中小企業施策利用ガイドブック」が公開されました。
経営、金融、財務、地域サポートなど
現在発表されている中小企業施策が、すべてこの1冊に書かれています。
中小企業・小規模事業者にとって役立つ情報です。
詳細　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h28/index.html

「ミャンマー地方企業CEO商談会＆セミナー」申込募集中！
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ミャンマーの地方経済に関するセミナーと、日本の中小企業との業務提携や、
日本の中小企業の技術や製品の取扱を希望しているミャンマーの地方企業経営者等
との商談会／交流会が、東京、福岡の2会場で開催されます。
海外起業と取引を検討されている方は参加をしてみてはいかがでしょうか。

開催日 東京会場 2016年7月26日（火曜）10時30分～
　　　 福岡会場 2016年7月28日（木曜）10時30分～
詳細 http://www.smrj.go.jp/ceo/myanmar/

———————————–
▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
　　　　　　　　国内・海外営業・販売支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立 斐太高等学校普通科
　　　　　　 国立 岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会　代表理事
　　　　 http://halal.or.jp/
　　　　株式会社東京事務所　代表取締役
　　　　 http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・海外進出支援・営業代行・
　　　　販売代理・卸売販売・東京支店・日本事務所代行
　　　　・ＥＣ事業など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
　　　　１９９８年 株式会社中広（証券コード：2139）常務取締役
　　　　２００７年 名証株式上場（現：東証一部）　
　　　　２００９年 株式会社東京事務所　設立
　　　　　　　　　 現在延べ５０社以上の東京事務所を実施、現在に至る
　　　　２０１２年 海外展開・インバウンド事業（ハラールビジネス）開始
　　　　　　　　　 一般社団法人ハラル・ジャパン協会設立
　　　　　　　　　 現在国内外１００社以上のハラルビジネスに係る　
　　　　２０１３年 ４７ＰＲ事業
　　　　２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
　　　　２０１６年　海外５７カ国ネットワーク事業に取り組む
　
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01本日のコラム －

専門知識と英語
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松澤　和重（株式会社ＣＮＥＴメディアサービス）
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こんにちは。
ＩＴサポーターの松澤です。

先週と今週は外資系企業Ｍ＆Ａに伴う事務所移転の対応です。先週から、オー
ストラリアからエンジニア１名が来日していますが、日本側のエンジニアは私
になるので、一緒に対応にあたっています。

正味一週間近く外国人エンジニアと一緒に仕事をしたわけです（まだ進行中で
す）が、その中で印象に残ったことを述べます。

まず大変なのはやはり英語です。挨拶やたわいのない話はあまり問題がないの
ですが、仕事の話になると流石に厳しいものがあります。ゆっくり、わかりや
すく話してくれる時はいいのですが、早口で話される英語はさっぱり聞き取れ
ません。何度も聞き返すのも辛いものですが、海外の人は英語が母国語でない
人の扱いに慣れていますので、そういうものだと思って根気よく付き合ってく
れます。その企業で英語堪能な人は何人もいますが、ＩＴがわからないので、
通訳もできないといいます。

それにしても、その外国人（のエンジニア）は少しのことをすごくたくさん言
葉を使って説明します。それだけのことをなぜあんなに長く説明するのかよく
わかりませんが、何かすごいことを言っているかと思うと、その長い説明はな
くてもいいようなことが多いです。ですから、外国人の彼が長くしゃべって、
私が「ＯＫ、で？」という感じで答えると、その答えでは満足しないのか、ま
たたくさんしゃべります。どのようにわかったのか話さないと満足しないよう
です。まさに文化の違いというべきでしょうか。

ＵＳ本社の大手外資系の企業のＩＴなどは普段なかなか知ることができないの
で大変参考になります。使っている機材や管理の仕方、ポリシーなど、自社の
サービスを展開する中でよい基準になります。あの企業はここまでやらなくて
もいいな、とか、これは参考にした方がよさそうだ、とか、だめ出しする理由
としても参考になりそうです。

また、技術的な標準がどの辺りにあるのかも判断できますので、ノウハウ的に
は大変得るものは大きいと感じています。

日本国内では少子高齢化や景気減速など心配したらキリがありませんが、専門
知識があって英語ができたら仕事には困らないような気がします。英語はとも
かく、専門知識やノウハウは経験の浅い人には無理ですから、４０歳台以上で
も英語が活用できればこれからでもまだまだ十分活躍できるのではないでしょ
うか。もっとも、日本人の場合、日本語が不十分で英語ができるということは
まずないので、日本でそれなりに実績があってアウトプットもきちんできるこ
とが大事です。１０年後を目指して着実に実績をあげて、並行して英語も鍛錬
すると、１０年後はそれなりに明るいのではないかと思います。

では。

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▼プロフィール：
・インスクエア公式サポーター　ＩＴ担当
・氏名：松澤　和重（まつざわ　かずしげ）
　http://www.cnet-media.co.jp/contact
・所属：（株）ＣＮＥＴメディアサービス　代表取締役
　http://www.cnet-media.co.jp
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01本日のコラム －

習慣化のためのマイクロステップ
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大竹　啓裕　（アットオフィス社長）
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習慣のマイクロステップ

習慣化の権威といえば古川先生ですが

先日ある打ち合わせでのことです

習慣化するのに大事なのは、ちょっとでもいいから
やらない日を作らない。

マイクロステップをするということでした

たとえば日記などもどうしても気の乗らない日がありますが

気が乗らない日でも、ページを必ず開けて

日にちをつけて、「・」の1つだけでも書く事だそうです

空白の日を作らないというのが週刊化のコツだそう

確かにそれは言えている

私もここ数年ずっと続けてきたことを、つい2ヶ月
ほど前からおろそかになりました。

きっかけは、寝る部屋を変えたということで
やらなかった日が2日ぐらい続いたのが原因です

どんなにいいことを口にしても、習慣にならなければ
成果は期待できない。

習慣こそ最強の武器だと思います。

今私は、ライフワークで「ストックビジネス発想法」を
広めていますが、どんなビジネスも生き残るためには
この考えが必要だと思ってのこと、特に起業家には早いうちに
ストックビジネスの設計図を手に入れてもらいたいと思います。

「成功とは過程である。その過程での姿勢や習慣の成果のことなのである。」

英マイクロソフトなど多くの新興企業を数百万ドル企業にまで
育て上げたコリン・ターナーの言葉ですが

ストックビジネスの成功要因は、改善を繰り返すチューニングなので
この改善し続ける姿勢や習慣そのものが成功ならば、
ストックビジネス発想法を身につけた社長はすでに
成功を手に入れたことになります。

インスクエアで出会ったみなさん今日も頑張りましょう。

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▼プロフィール：
インスクエア　メルマガ編集長
・氏名：大竹　啓裕
・出身：福島県
役職：株式会社アットオフィス　社長　
会社ﾌﾞﾛｸﾞ：http://ao-ceo.jugem.jp

大竹アンドパートナーズ税理士事務所
ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
インスクエアサポーター（ビジネスモデル担当）
非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長

著書：ストックビジネスの教科書（ポプラ社）
著書公式HP：http://otaketakahiro.com/book　
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01　┃　本日のコラム －『　ビジネスと年齢　』
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　　┃　／　藤田　幹夫（PDBマーケティング株式会社）
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PDBマーケティング藤田です。
毎週金曜は、30万社HPコンテンツビジネスの市場開拓活動を準リアルタ
イムでお伝えしています。
今日は、少しテーマを変えてビジネスと年齢の話です。

明日6月18日、私は65歳となります。
一番に話題となるのが年金ですが、これは制度が決まっていることですか
らコメントしません。
この機会に、年齢と仕事の仕方、ビジネスとのかかわり方の変化を考えて
みます。

年齢による体力、知力の低下度合いは、個人差が大きく一般論は意味がな
いので、自分で判断したことを勝手に実践することとなります。
自己責任です。
私は以前から、自分のビジネス定年を66歳と設定してきました。
あと11か月で、現在のコンテンツビジネスを完結する方策を追求します。

6月はたまたまですが、定例的な同窓会の開催がいくつかあります。
香川県丸亀高校東京会、NBC（現日立システムズ）同窓会、豊富な自由時
間と多少のお金がある高齢者を中心として関係者が集まり、楽しくお酒を
飲みます。

40代、50代はお互いのビジネスの接点を積極的に探します。
当時の日本ビクター社長に、先輩ということで、シンガポール工場見学を、
その場で設定いただいたこともあります。

60歳を過ぎると、普通のサラリーマンには定年があります。
自分では、体力知力業務知識に変化がないと思っていても、強制的に慣れ
た職場から排斥されます。
継続雇用制度とかいくつかの制度があるようですが、ある規模以上の組織
では、世代交代必須です。

一方で、自分でオーナーとして会社を経営していると、だれもそろそろ引
退してはいかがか、と言ってくれません。
「あと5年は俺がやらないと」使命感と勝手な思い込みです。
ビジネスには自分で決めないと、ゴールがないので、5年が2倍になって
10年継続です。（いくつか事例を見てきています）

いくら個人差といっても、75歳ですべての決定権者というのは、変化があ
るビジネス領域では無理があります。
しかし、内部関係者は、誰もその事実を指摘できません。去年のように今
年が過ぎ、ある時健康に異常が出て気が付きます。

これまでと違った、65歳からの時間、体力、知力の使い方を考えます。
個人的な考察と判断です。
3年前から、経営コンサルティングの延長で、常勤で入っていた120名ほ
どの会社を取締役として、運営してきたのですが、6月で離れます。

いくつか未解決の課題があるのですが、それは新しい体制にゆだねます。
人が変わることで、いろいろな変化が起きます。
自分でないとできない、ことはありません。
変化の中で、最適解が生まれます。

6月を引き継ぎ期間として、7月から11か月、コンテンツビジネス完結に
向けての活動です。

呪文のようにAPIエコノミーを唱えながら進みます。
今週はアリペイの決済APIの説明提案、寺田倉庫minikuraAPIの事業適用
企画を作っています。
実践事例を構築し、APIの世界を訴求します。

マイクロソフトについても、Office365APIのアドインについての3回目
の修正要求への対応を行いました。
審査後、近くマイクロソフトOffice_wordストアで公開される予定です。

インスクエアは、エイジレス起業支援です。
定年後、旅行、蕎麦打ちなど、趣味の生活も魅力的かもしれませんが、身
の丈に合った範囲でビジネスによる社会との接点を作り、対価を得ること
を追求してみることも、選択肢としてはいかがでしょうか？

明日65歳を迎えるにあたって、年齢とビジネスの話題でした。

本日（6月17日）は、仙台で編集長大竹さんのストックビジネス講座です。
継続する事業の実践がテーマです。

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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾長
・氏名：藤田　幹夫（ふじた・みきお）64歳
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：PDBマーケティング　代表取締役
　知恵と工夫で、コンテンツアグリゲーションを追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴：1974年 株式会社日本ビジネスコンサルタント　入社
　　　　1987年　兼（財）データベース白書編集委員2008年廃刊まで
　　　　2009年　PDBマーケティング株式会社代表就任（現在に至る）
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01本日のコラム －

良くも悪くも捉えられる「日本特有の文化」

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坂口真梨奈　（株式会社スパークトレーディングジャパン 代表取締役）
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皆様こんにちは！
インスクエア アフリカ
ビジネスサポーターの坂口です。

今日は、良くも悪くもある「日本特有の文化」
についてです。

アフリカに限った話ではありませんが、海外
でビジネスを行っていると、
「文化の違い」
に驚かされることが多々あります。

これは、
アフリカ南部にあるザンビアで小売業を営
んでいる社長から聞いた話です。

その会社
は、ある年、今までの地道な営業の成果が
ようやく現れ、前年度に比べて売上が大幅
にアップしました。

社長は、「これも社員のおかげだ」と考え
、感謝の気持ちを込めて、スタッフ全員に
ボーナスを出したのです。
給料の4ヶ月分に
あたる額のボーナスをもらったスタッフは
、みんなとても喜び、社長にハグをしなが
ら、何度も何度も「ありがとう」と伝えま
した。

社長も「みんな喜んでくれて良かった！こ
れで来年も頑張ってくれるだろう！」と、
嬉しい気持ちになったのです。

と、ここまではよくありそうな話です。

「頑張った成果に基づいて報酬を出す」こ
れって日本でもよくあることですよね？

しかし、これが後々問題に発展し、会社
は経営が危うくなる程に陥りました。

なぜでしょう？

その答えは、ボーナスをもらってとても
喜んでいたスタッフの頭の中にありまし
た。

実際彼らの頭の中では、
「この会社、
すごく儲かっているんだ。じゃあいっか
。」ということで、泥棒が始まりました。（汗）

「儲かってるから少しぐらいいいか」と
いう気持ちが全員に芽生えてしまったの
です。

結果的に「少しぐらい」では済まなかった
のですね。

こちらとしては、「いい気持ち」
でやっていることが、「こちらが思った通
りに捉えられるとは限らない」という一つ
の例です。

言い換えれば、思った通りの見返りが得ら
れない可能性があるということです。

この話を聞いた時は衝撃的でしたが、この
話に学ぶべきポイントがあると思います。

多種多様な民族がいるアフリカでは、「こ
うしたら良い」というルールは一言では語
りきれません。

元々、2,100以上の民族と言語が存在する
と言われています。

私自身が感じている「
日本特有の文化」の一つとして、「贈り物」
というのがあります。

私たち日本人は、ちょっとした旅行に行っ
ても、家族や友人、または会社の同僚にも
お土産を買っていったりします。

お土産に限らず、お中元やお歳暮といった
ような、季節ごとにお世話になっている方
に贈り物をする文化も根付いていますよね。

これって結構「日本特有」だと思うのです。

外国人観光客の方も、自分自身や家族くら
いまではお土産を買っていきます。
しかし、
会社の同僚まで、ましてや一人一人にまで
配ったりというのは、あまり見たことがあ
りません。

実際に、「日本人は何でそんなにみんなに
までお土産を買うんだ？」なんて聞かれる
ことがよくあります。

そんな日本特有の文化を理解している、日
本人観光客が多い国では、明らかに「日本
人向け」として作られた小分けパッケージ
の詰め合わせ商品があったりします。

そしてこの「贈り物」文化は、個人間の贈
り物に限らず、外交にも表れている気がす
るのです。

後進国等に「金銭的」な援助はしていても
、実際どうやってその国と関わっているか？

本当の意味で「仲の良い国」はどこか？
という点です。

「贈り物」をするのが礼儀 ＝「贈り物さえ
していれば大丈夫」と国際社会では本当に
なるでしょうか？

少しスケールの大きな話になりましたが、
海外とのネットワークを構築する上では、

その人に合わせた関わり方、やる気を起
こさせるポイントがあるということを、
心の片隅に留めておいて頂ければと思います。

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▼プロフィール：インスクエア　アフリカビジ
ネスサポーター
・氏名：坂口　真梨奈（さかぐち　まりな）27歳

・出身：神奈川県横浜市

・役職：（株）スパークトレーディングジャパン代表取締役

・職種：海外ビジネスコンサルティング、貿易

【会社HP】http://sparktrading.co.jp/

【メール】marina.sakaguchi@sparktrading.co.jp

【ブログ】http://profile.ameba.jp/sparktradingjapan/?frm_id=v.mypage-profile–myname

中小企業としていち早く南アフリカ、レソトに
拠点を設立。
人口拡大、経済成長が著しいアフ
リカ大陸への日本企業進出をバックアップ。

初めての就職で米国へ渡り、以降「外から見た日本」
の姿を分析。
海外ビジネスにおいてマーケティン
グとローカライズを重要視している。

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