『東日本大震災311からの復興支援の現状』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1230
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■━━━━━━[vol.1230] 2017/03/11━■
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01本日のコラム -
東日本大震災311からの復興支援の現状
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佐久間 朋宏(東京事務所&ハラル・ジャパン協会代表)
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東京事務所&ハラル・ジャパン協会の代表の佐久間です。
花粉症で悩んでいます。いい方法あればお教え下さい。
6年目の311です。
私は東京の秋葉原で体験しましたが、ビックリしたこと
恐ろしいくらい鮮明に覚えています。
まだ見つかっていない行方不明者の方もたくさんおられ
ます、また復興と叫びながら、たくさんの人が仮設住宅
にいまでも住んでいます。
本当の復興はソフトや心のケアも含めまだまだです。
インフラもこれからスタートといった感じです。
本当に時間がかかります。
私は東京事務所で物産展は、販売支援をしています。
今でも時々しています。ハラル・ジャパン協会で、主に
東北の水産関係を輸出支援をしていますので、復興支援
活動を行ってきていますが、なかなか輸出はとくに広が
りません。
日本食品、禁輸続く=近隣国で警戒-新市場開拓で光も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000033-jij-soci
ヤフーニュースからです。
ニュースの中にも明るい話もあります。
東南アジアに活路を求める、厳しい環境下、日本側は、政治的障害
の少ない東南アジアに注目し、輸出先の開拓に乗り出す動きも見ら
れる。
福島県の内堀雅雄知事は昨年5月にタイを訪れ、県特産の桃をPR。
日本とタイの流通・販売業者の協力で、空輸から最新冷凍コンテナ
技術を駆使した海上輸送に切り替え、現地価格を従来の2玉1200バーツ
(約3900円)から400バーツへと引き下げた。「購入は富裕層に限ら
れていたが、贈呈品用など需要が増えた」(伊勢丹バンコク店)と
いう。昨年の県産桃のタイ向け輸出は20トンと前年の約15倍に増え、
震災直前のトップだった中国向け9.9トンをあっさりと抜いた。
マレーシアなど他の東南アジア向けも拡大しており、「活路」が見
いだされつつある。
いい話です。
東南アジア、中東に活路も一つです。
規制が大きいです。
http://blog.livedoor.jp/tabbytasso/archives/69408064.html
原発事故の影で輸出の規制があります。原発事故の影響
で、食品や農林水産物の輸出が、今なお33カ国・地域が
日本産品の受け入れを規制しており、規制を全廃したの
は21カ国のみ。日本政府は早期の緩和・撤廃を働きかけ
ているが、主要な国・地域ほど日本の思うようにいかな
いようです。
日本貿易振興機構が昨秋、食品・農林水産物の企業を対
象に実施した調査では、中国へ輸出する際の課題に「原
発事故の規制」と答えた企業が全体の2割に達した。
韓国や台湾向けでも同様の回答が1割あった。
中国は東北、関東、中部の1都9県のすべての食品を、
韓国も東北、関東の8県の水産物の受け入れを止めて
いる。昨年規制を全廃したのはネパール、モーリシャス
など日本産品との関わりが薄い国ばかりだった。
原発事故前に、香港向けのイチゴ輸出を支援していた一
般社団法人とちぎ農産物マーケティング協会(宇都宮市)
は「九州産イチゴに地位をとられてしまった」と話す。
やっぱり国策が一番早いですので何とかして欲しいです。
繰り返しですが、今なお33カ国・地域が日本産品の受け
入れを規制しており、規制を全廃したのは21カ国のみで
す。
本当の復興支援はこれからもまだまだこれからが本番で、
活動していきたいと思います。
引き続き宜しくお願いします。
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▼プロフィール:インスクエアメルマガ編集委員
輸出・進出・インバウンド支援担当
・氏名:佐久間 朋宏(サクマトモヒロ) 52歳
・出身:岐阜県下呂市
・高校/大学:岐阜県立斐太高等学校普通科
国立岐阜大学工学部工業化学科
・役職:(一社)ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種:ハラルビジネス・進出輸出・インバウンド支援
営業代行・広報販促・卸売販売・EC事業・
地域活性化・東京支店・日本事務所代行など
など
・経歴:1992年 株式会社中広入社
1998年 株式会社中広 常務取締役
2007年 名証上場(現:東証1部:2139)
2009年 株式会社東京事務所設立
延べ50社以上の東京事務所を実施
2012年 輸出進出・インバウンド事業開始
(一社)ハラル・ジャパン協会設立
100社以上のハラルビジネス支援
2013年 47PR事業
2015年 日本事務所(販売先開拓)事業
2016年 海外57カ国ネットワーク事業
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