『東名阪と札仙広福』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1241
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■━━━━━━[vol.1241] 2017/03/25━■
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01本日のコラム －
東名阪と札仙広福
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佐久間 朋宏（東京事務所＆ハラル・ジャパン協会代表）
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東京事務所＆ハラル・ジャパン協会代表の佐久間です。
※インスクエア販路拡大、営業担当サポーターです
土曜日のお休みのところお邪魔します。
思うに最近の働き方は変わってきました。
朝から晩まで働く、２４時間、休みなしで働く、
そんな「昭和のファイター」が少なくなりました。（笑）
時代が残業禁止、効率、ワークライフバランス・・・
仕方ないですが、少し寂しい気がします。
昨日の話ですが、行政の制作物のパンフレットがあり、
金曜夜に完成の予定でした。
しかし約束の時間に完成できず、
時間になり帰りがけに、この仕事は月曜日朝からになります
と担当者が、無言・・・、信じられません。
働き方が変わったと自分で慰めました。（汗）
根回しして確認したのに、裏切られました。
たぶん皆さんは他人事ではないと思います。
納期を決めた仕事、お金のこともありますが、
封通は寝ずにやりませんか？少し乱暴ですが・・・
そんな気持ちで土曜日を迎えています・・・。
悪しからず宜しくお願いします。
話は本日の本題「東名阪と札仙広福」ですが、
たぶんマスコミ用語です。
私自身のイメージとは全然違いますが、
以前、広告会社に大卒から新卒で１６年間にいました。
現在は東証一部上場企業です。
広告会社ですから労働環境は・・・
私的には天国でしたが、
普通の社員は、いま流行りのブラックですね。（笑）
いまは環境が変わっているとは思います。
東名阪は東京、名古屋、大阪の略ですが、
関東ローカル（１都７県）
東海ローカル（３県）
関西ローカル（２府４県）
人口・世帯カバーでもあると思います。
この対象エリアはテレビでいうと人口が多いところです。
日本の人口の７０％以上アをカバーするのでしょうか？
大手企業は東名阪でＴＶＣＭなどマスメディア広告を
使いプロモーションを行ってます。
しかし小さな企業は大きなエリア過ぎて
また広告料金が高くてできません。
東名阪以外は都道府県単位の単県でテレビやラジオ
新聞など広告を展開することができます。
東名阪の次に大事なのが、
札仙広福です。
札幌（北海道）、仙台（宮城県）、広島（広島県）
福岡（福岡県）の略です。
各エリアの拠点で
東名阪＋札仙広福で９０％程度到達します。
新商品のテストマーケティングなどにも使われる
ことも多いデリアです。
その他では静岡（静岡県）、岡高（岡山県・香川県）
などもテストマーケティングで使えますが、
東名阪のどのエリアもオマケぐらい人口が少ないです。
しかし地方（ローカル）のほうがテレビや新聞をまだ
日常的に見ている方がまだまだ多いです。
人口が多い東名阪の方がメディアやＷＥＢ・ＳＮＳ含め
マーケティングの多様性は変化していると思います。
本日言いたいことは、
インバウンドや輸出・進出など海外にもっと力を入れる
べきエリアはやはり、
札仙広福＋静岡・岡高エリアだと思います！
この７県を拠点にして連合して集客すれば必ず周りに
広がります。広域観光の基本刑ができます。
空港・駅・サービスエリアも大事ですが、
メディアの集積地から考えると、札仙広福が大事であると
思います。地元の人を巻き込みやすいからです。
実際にハラル・ジャパン協会も宮城県、静岡県、岡山県、
香川県、広島県などからよくお仕事で伺います。
札仙広福ルールなのかもしれません。（汗）
このエリアに注目です。
３月も来週でラストです。
年度が変わりますので、事務手続き含め
キチンと行いたいと思います。
下のイン＆アウトバウンドニュースも見て下さい。
引き続き宜しくお願いします。
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▼プロフィール：インスクエアメルマガ編集委員
輸出・進出・インバウンド支援担当
・氏名：佐久間 朋宏(サクマトモヒロ） 52歳
・出身：岐阜県下呂市
・高校/大学：岐阜県立斐太高等学校普通科
国立岐阜大学工学部工業化学科
・役職：（一社）ハラル・ジャパン協会 代表理事
http://halal.or.jp/
株式会社東京事務所 代表取締役
http://www.47pr.com/
・職種：ハラルビジネス・進出輸出・インバウンド支援
営業代行・広報販促・卸売販売・ＥＣ事業・
地域活性化・東京支店・日本事務所代行など
など
・経歴：１９９２年 株式会社中広入社
１９９８年 株式会社中広 常務取締役
２００７年 名証上場（現：東証１部：2139）
２００９年 株式会社東京事務所設立
延べ５０社以上の東京事務所を実施
２０１２年 輸出進出・インバウンド事業開始
（一社）ハラル・ジャパン協会設立
１００社以上のハラルビジネス支援
２０１３年 ４７ＰＲ事業
２０１５年 日本事務所（販売先開拓）事業
２０１６年 海外５７カ国ネットワーク事業
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