『そう簡単ではない医療機関の法人化 ～医療法人』 インスクエア ビジネスニュース Vol.813
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.813] 2015/07/02━■
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‥‥◇◆ 目次 ◆◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
01:本日のコラム…そう簡単ではない医療機関の法人化～医療法人
／天川 大輔（行政書士 イノベーション経営法務行政書士事務所）
02:その他
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２：イベント報告：【第１回パワーランチミーティングin関内】
【新企画】
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01 ┃ 本日のコラム －そう簡単ではない医療機関の法人化
┃ ～医療法人
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┃／天川 大輔（行政書士 イノベーション経営法務行政書士
┃ 事務所）
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イノベーション経営法務行政書士事務所の天川です。
先日、建設業の事業所様からご依頼を受けて、建設業法を中心とし
たコンプライアンスに関する社内セミナーの講師をさせて頂きまし
た。
建設業界は一方では東京オリンピックや震災復興特需、そして景気
対策としての公共工事数増加など、最近また持ち直す方向での話題
が多い業界ですが、他方でマイナンバー制度を絡めての社会保険加
入義務の改めての徹底化や、法令不遵守企業の事実上の締め出し等、
これまで中小事業所の保護、国内のインフラ整備優先といった政治
的・社会的事情によりうやむやに放置されてきたグレーゾーンの撤
廃が間違いなく進んでいます。
法令を守るということは当たり前と言えば当たり前かもしれません
が、社会保険に加入していない、従業員を全員個人事業主化もしく
は複数の会社に所属している体にして行き過ぎた節税対策をしてい
る、建設業法が要求している書類作成義務を果たしていないなどの
事業所は、建設業に関する許可を取得できない、公共工事に入札す
るための審査を受けることができない、元請から仕事を振ってもら
え無い等、法律上又は事実上の影響を直接受けてしまう傾向に近年
あります。
そんな中、一部の建設業者さんは、東京オリンピック特需が終わっ
た後の業界失速に備えて新しい展開を今から模索・準備されたり、
法令遵守を徹底するため改めて社内体制を見直し従業員の意識を高
めたりたりと動いていらっしゃいます。
ただ、高い意識はあっても法令・制度が複雑過ぎて必要な情報の収
集自体が難しいのが日本の規制制度の一面です。
専門家や行政機関による分かりやすい情報発信も重要ですが、最近
複数の法令にまたがり複雑だった食品表示が食品表示法という一つ
の法律に一元化されたように、法令・制度自体がもっとシンプルだ
と良いのに、と思うことがよくあります。
■前置きは建設業でしたが今回は実は医療の話で
「行政書士がなんで『医療』業界と関わりがあるの？」
と思う方も多いと思いますが、医療業界は行政規制の塊です。人の
生命・健康に直結する業界ですから当然と言えば当然ですが。
例えば、診療所を開設する時には保健所で開設手続を行い、定期的
保健所の監査を受けます。
保険診療を行う場合には、厚生局という役所に保険医療機関の指定
手続を行う必要があります。
そもそも医師の方の医師免許自体が厚生労働省での登録です。
医療機器、医薬品を売る場合、作る場合には許可が必要です。
その中でも、今回は「医療法人」に触れてみます。
■何とも中途半端な存在なのが医療法人
怪我や病気をした際に、医療機関に足を運ぶことになるのですが（女
性の方は美容のため、ということもあるかもしれません）、その時医
療機関の名前をよく見てみると、頭に「医療法人社団○○会」、「医
療法人△△会」というのが付いているのに気付かれたことがある方も
いるかもしれません。
一般的な事業の場合、「個人事業主」or「株式会社」というのがよく
耳にするパターンです。
法律上様々な違いがありますが、簡単に言ってしまうと、個人で事業
をするのか（お店＝そのヒト自身）、個人とは全く別の人格・組織
（法人）を作って事業をするのか（お店≠そのヒト自身）、という違
いです。
そして、医療機関の場合にも一応同じ構造が当てはまり、個人でやっ
てらっしゃるドクターもいれば、法人化してやってらっしゃるドクタ
ーもいらっしゃいます。後者が医療法人です。
この医療法人、根拠となる医療法では公的な要素（地域医療等）を多
分に持つ存在として位置付けられており、例えば利益剰余金が生じて
もそれを配当することはできません。どんなに売上が上がってもそれ
を外部に還元することはできず、内部留保するしかないのです。
この点で株式会社と異なり、営利性が否定されています（なお、残余
財産の分配もできません）。
ただ一方で医療法人はＮＰＯ法人ではありませんし、売上を積極的に
上げること自体は否定されておらず、公益法人でもありません。
営利法人でも公益法人でもない、かなり中途半端な中間的な存在なの
です。
とはいえ、ドクターの方が個人で開設していた医療機関を医療法人化
する際の動機。これ経験上ほぼ100％節税対策ですので、スタート時点
からかなり現場側と行政側で乖離があるわけです。
■フットワークは相当悪い
普通の株式会社ですと、公証役場で定款を認証して、資本金を払い込
んで、法務局で登記してと、早ければ1週間かからずに設立可能です。
本店住所の移転等もそこまで手間ではありません。
しかし医療法人の場合は、都道府県によっても異なりますが、設立申
請自体が年に2回だけ、しかも書類を提出できるのが1週間だけなど、
タイミングが限定されています。
そこから約1，2ヶ月ほど事前審査を受けて、医療審議会に上申されて
等々設立してもＯＫ、という認可が出るまで半年弱ほどかかります。
しかも設立認可が出てもそれで終わりではなく、そこから個別の診療
所の開設手続をして、保険診療を行うための指定を受けて等々してい
るとさらにプラス約2ヶ月。
設立時だけではありません。普通の株式会社だと（書面上だけのこと
が多いですが）株主総会を開催して議事録を作成するなど社内だけで
完結してしまう定款の変更も、医療法人の場合は内容にもよりますが
基本的にはその都度都道府県に申請して審査を受ける必要があり、か
なり面倒です。
また、公的要素がありますので、医療法人のトップが医療法人と利益
相反となる行為を行う場合には、これもその都度都道府県に申請して
第三者的な存在である特別代理人を選任する必要があったり。
■とはいえ医療法人化を考えるドクターは多い
もちろんドクターの方全員ではありませんが、事業がうまく行き所得
が増えてくると節税のため医療法人化を検討される方は多いようです。
親族を役員にして役員報酬という形で所得を分散化させたり、保険商
品を組み合わせたりなど。
ちなみに、必ずしも組織である必要なく、ドクター1人しかいなくても
法人化しても、法人と言っても問題ないのが少し面白い所です。
とはいえ、日本の法制度はある意味よくできていて、メリットがある
と他方で必ずデメリットがあります。
医療法人の場合は上記の手続の複雑さや、毎年の報告義務、関連資料
の公開、自由な営利行為の制約等です。
医療の場合、かかりつけている患者の方がいますので、その性質上辞
めるのも自由ではありません。
事前の正しい情報の収集とシミュレーションなど分析が必要なのは、
どこでも同じですね。
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▼プロフィール：
・氏名：天川 大輔（あまかわ だいすけ） 38歳
・出身：広島県広島市
・出身高校／大学：修道高校／同志社大学法学部／広島大学大
学院法務研究科
・所属：イノベーション経営法務行政書士事務所
【事務所総合HP】http://www.keieihoumu.com/
【創業支援FB】https://www.facebook.com/sougyoukigyou
・経歴：アパレル販売、経営コンサルタント会社勤務を経て
税理士法人、行政書士法人で実績を積み、独立に至る。
専門分野は「医療法・薬事法」、「建設業法」。
・趣味：バイク、楽器（サックス）演奏、ジャズ鑑賞、街歩き
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