『総選挙とビジネス』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1415
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■━━━━━━[vol.1414]2017/10/23━■
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01 ┃本日のコラム －
┃『 総選挙とビジネス 』
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┃ ／ 重村達郎（弁護士）
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衆議院議員総選挙が終わった。結果は
自民圧勝。この欄は、選挙結果をあれこれ
政治的に分析する役割はないので、世上の
報道とは少し違った視点から、
かつ、起業―ビジネスとの関わりを意識
しつつ、検討してみる。と言っても、
今後の異次元の金融緩和継続や株価が
どうとかの話ではない。
一つは、2016年施行の改正公職選挙法
で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上
に引き下げられてから初の衆議院選挙
だったが、これらの若者層がどう
投票行動し、その経済的要因は何だったのかである。
いつの時代だって、若者は既存の
（大人の）権力や権威に反発するのが
習いだった。それが若者の特権でも
あるかのように。投票なんて、という気分だ。
しかし、今回、共同通信が実施した
男女約半数ずつの計約２５万人の出口
調査結果（これが有権者全体の動向を
概ね反映し、比較的精度が高いことは、
議席獲得結果が証明している）
によれば、１８，９歳の有権者の支持
政党はなんと約４割が自民党とのことである。
「巨人、大鵬、卵焼き」の高度経済
成長時代、美空ひばりといったいかにも
自民党といったイメージの時代から
数十年を経て、今や若年層の多くが
現在の自民党を支持する傾向にあるのだ。
中･高卒が金の卵と言われた時代や
失われた２０年による就職氷河期は
過去のものとなり、若者層の間でも親の
所得―教育格差が子供にも連動しつつ
あるとはいえ、寄らば大樹の陰で選り
好みさえしなければ、なんちゃって大卒
でも何とか正規職にありつけるという
好況が影響しているのは間違いない。
それと、一部を除いて絶対的な貧困
からは無縁で、イデオロギーなどからも
自由な屈託のない若者が多数を占めて
いる中で、戦争や学生運動を体験した
高齢者世代が声高に憲法改正―戦争への
動きを危ぶむことに対しても、現代戦
では徴兵制などないと身近に感じない
のか、今一つ異次元の反応である。
憲法９条を護るという立憲民主、
共産、社民の支持層は、相対的に
高齢者層で、守るべき資産と年金があり、
生活思考としては保守であるとも
いえるから、世代的に見れば、
財政課題を先送りして若者世代から
収奪するに等しい。
ここから見えてくるのは、
未来への責任をふまえ、若者世代
（子育て世代を含めて）の現にある
不満･不安を吸い上げられるビジネスで
あれば成功するということである。
でも、介護･保育ビジネスは保険制度で
守られているとはいえ、３K職場で
慢性的な人出不足、参入や起業はしんどい。
スマートな装いの幼児教育無償化は
まさにそこを狙っているともいえる。
次は、地域特性である。自民党は
今や都市部ではせいぜい支持率
３０～３５％政党、公明の選挙協力が
ない限り小選挙区では勝てない体質に
なっているが、沖縄県に関する限り、
小選挙区でもほぼ完敗。
ということは、本土から遠い辺境の
地で、捨石として膨大な米軍基地を
押しつけられてきた沖縄こそが、
基地に依存しない経済を求めている、とも言える。
スペインのカタルーニャ（カタロニア）
や英国のスコットランドと同じく、
高度の自治、独立への動きが出てくれば、
「琉球」はビジネスチャンスである。
「国難に圧力で対峙せよ」との安倍
首相の姿勢が今回の総選挙で支持され、
自衛隊の憲法明文化に弾みがついた
などと勘違いしてもらっては困るが、
この１１月に予定される米大統領と
日本、韓国、中国との一連の首脳会談は、
北朝鮮への軍事行動に対する承認･協力の
具合を確認する瀬踏みになりそうである。
戦争協力こそ、政府が手にする最も
手っ取り早いデフレ脱却―膨大な
借金返済手段だが、それはまっとうな
ビジネス、起業を破壊する試みでもある。
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▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
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京都大学法学部･経済学部卒
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