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『糟糠の妻は蜜の味?~相続法大改正の動き』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1482

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『糟糠の妻は蜜の味?~相続法大改正の動き』
━━┃…………………………………………
  ┃  / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 法務大臣の諮問機関である法制審議会の
相続部会が、高齢化社会にあわせた
相続制度の見直しの観点から、個人の配偶者
が住まいや生活費を確保しやすくなること
などを柱とした民法の改正要綱案を先頃
まとめ、この通常国会に民法改正案として
提出するとの報道がされています。

要綱案によると、住宅の権利を「所有権」
と「居住権」に分割し、配偶者は居住権を
取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に
渡っても自宅に住み続けることが出来るように
する、とのことです。

 この場合、居住権の金額は、配偶者の
平均余命などから算出され、高齢なほど安く
なり、その分、これまでより多くの預貯金を
配偶者が相続出来るようにすることが
考えられています。

 これまでは、預貯金などの財産が少ない
場合、事実上、ほとんど唯一の資産である
自宅を売却して遺産を分割せざるを得ず、
配偶者(自宅は夫名義になっていることが
多いので、家庭の主婦が主な利得者ですが)
が退去せざるを得ないケースがあったので、
これに配慮したものとされています。

 また、結婚して20年以上の夫婦で、
配偶者が生前贈与を受けた場合、自宅は
相続人が分け合う遺産の相続から除外される
ことがもくろまれています。

 離婚しても親子関係は切れませんが、
夫婦は別れれば他人、離婚に伴う財産分与と
して夫名義の自宅を譲り受ける場合には、
一定年数以上の婚姻期間があれば、税額控除
などの税法上の特典がありますが、
そこまで甲斐性のあるケースはむしろ少ない。

 しかも、今回の改正案では、事実婚でない
場合には相続の対象外とされているようです
から、妻(資力のある妻と結婚した夫でも
いいのですが)側からすれば、熟年で家庭内
離婚の状態になっても、今後の経済的な
生活を考えると、戸籍上の「妻」(ないし夫)
の座に固執し、離婚を拒否する、ないしは
少なくとも20年間は離婚しないと頑張る
傾向を助長する結果になるかも知れません。

 あくまで結果論ですが(と強調)、死ぬ
程好きなお方でも「妻」という字には勝て
やせぬ、という都々逸の状態ですね。

 また、今回の改正要綱案では、相続人
 以外の親族が介護などをした場合、相続
 する権利がなくても、遺産の相続人に
 金銭を請求できる制度も新設されるそうです。

 現在でも寄与分制度はありますが、
相続人に限られているからです。

 この場合の親族は、6親等以内の血族と
甥・姪等3親等以内の配偶者が相当し、
たとえば、義父を介護してきた「息子の妻」
などが対象に想定されています。
が、ここでも、事実婚や内縁など戸籍上
の親族でない人は請求できないとされて
いるようです。

 こうしてみると、高齢化社会にあわせ、
相対的に経済的な立場の弱い妻や介護に
あたる「息子の嫁」などを保護しようと
する志向はわからなくもないのですが、
どこか、「あるべき家族像」を助長する
ような感じが否めません。

 事実婚や内縁は一切、相続に関して
は蚊帳の外というのは、それこそ、
これからの高齢化社会において、真に
愛情をもって面倒を見る人には無償の
奉仕を強いるもので、益々、「家族」との
亀裂を拡大する事になるかも知れません。

 もっと、自由に、本音で生きやすい社会
にするために、「家族」とは何か、という
ところから、本来、議論した上で、
相続のあり方を含めた法制度を考えていき
たいところです。

 たしか、フランスなどは事実婚が1/3程
もありますが、それでも市民社会や家族が
瓦解しているとは聞き及びませんが・・・

——————————-
▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com
 事務所HP・個人HP 各名前で検索してください
京都大学法学部・経済学部卒
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『電子居住者制度とビットコイン(BTC)』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1472

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『電子居住者制度とビットコイン(BTC)』
━━┃…………………………………………
  ┃  / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 遅ればせながら、新年明けましておめで
とうございます。毎年元旦は近くのコンビニ
で全国主要紙を購入して読み比べることに
しています。

 今年の日経新聞の一面記事は、国外居住
者に自国民に準じた行政サービスを提供する
エストニアの電子居住者制度と、世界で
初めてビットコインを納税に使えるように
したデジタル時代の金融の都、スイス
北部の都市ツークの紹介でした。

 エストニアは人口130万人の小国
ですが、銀行口座や会社もつくれる
公的個人認証機能を備えたICチップ入り
カードを取得した「仮想国民」が
143カ国、2万7千人に及び、電子
居住者の会社は4300に及ぶそうです。

 ツークは、今では起業家による仮想通貨
技術を使った資金調達(ICO)の世界的
拠点となって、12万人の住人の国籍は
130を超えるそうです。

 このように、これまで強国や巨大企業が
影響力を広げてきたグローバ化の底流に
変化が生じ、思いもよらぬ国や個人から
世界に通用する斬新な製品やサービスが
生まれるなど、既存の秩序や枠組が
塗り替えられようとしています。

 そこで、今回は、昨年暮れに暴落で
話題になった仮想通貨ビットコイン
(BTC)を取り上げます。

 ビットコインは、「仮想」とあるように、
現実にコインで受け払いしたり、眼に
見えるわけではなく、電子マネーの決済
システムとして機能するものです。
お金として眼に見えないのは不安ですが、
酸素のように見えなくても実在する
ものは沢山ありますし、信用に依存する
点では、CDカードと本質的な違いは
ありません。

 また、通貨といっても、日銀のような
中央機関や管理者は存在せず、BTCの
発行はP2Pネットワーク上で行われ、
トランザクション(BTCの所有権移転、
取引)は銀行等を介さずユーザー間で
直接行われて、全取引履歴がブロック
チェーンと呼ばれる公開分散台帳に
記録されるので、取引の透明性は高いです。

 更に、個人情報の登録なしに使える
のでマネーロンダリングや投機に利用
される可能性があるとはいえ、手数料
なしでも送金できるので有用性はあります。

 しかし、国家の通貨高権に基づく
保証が及ばないので、投機による
思惑買いに左右され、制度への信頼が
揺らげば、西南戦争時の西郷札や
日本軍占領地で発行された軍票と同様、
紙くずになりかねません。

 日本では、BTCは、納税に利用する
ことはもちろん、決済手段として
まだ限られた用途しかありませんし、
採掘バトルによる新規発行分の取得など
ほとんど期待できませんから、
貯蓄としては不向きです。

 そして、ハイリスクにはハイリターンが
つきまとい、法的な規制もほとんど
ありませんから、BTCの利用は
野心的な投機家や起業家の自己責任で
あり、結論から言えば、現段階では
素人が手を出すべきようなものではありません。

 しかし、ブロックチェーンの理念や
技術は、単なる決済システムに
とどまらず、今後、国境を越えた
情報管理、プラットホームとして
活用され、既存の仕組みを浸食する
可能性を秘めています。

 これにもっとも眼をつけているのが、
中央集権化され、インターネット
情報等も強権的に管理し、暗号技術等に
もたけた中国や某国であるということが、
国家の信用に依存しないBTCに
おける歴史のパラドックスでしょうか。

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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『空き家・空き地と所有者不明土地』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1467

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01 ┃本日のコラム -
  ┃ 『空き家・空き地と所有者不明土地』
━━┃…………………………………………
  ┃  / 重村達郎(弁護士)
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 今年もいよいよ押し詰まって来ました。
すっかり家族の団欒からカップルの日と化し、
有馬記念とも重なった日曜日のイブを
いかが過ごされましたか?

 今年、一気に気に注目されるようになった
会現象として所有者不明土地問題があります。
 先日、自宅から車で行楽地に向かう途中、
近郊の峠に向かう国道交差点の角地に、
「ここは所有者不明土地です。所有者を
ご存じの方は下記までご連絡ください」と
大書された看板が立てられていて、
驚きました。一帯は数十戸ほどからなる
古くからの麓の集落ですが、元所有者との
絆はなさそうです。

 こうした所有者のわからない土地は、
今や、全国で400万haを超え、九州
全域を越える広さ、土地全筆の20%
以上と推計されているそうで、公共事業
の円滑な施行や土地の有効活用の
観点からも、穏やかではありません。

 沖縄で米軍基地として接収されたり、
東日本大震災で津波にさらわれ、境界が
不明になってしまった土地とは異なり、
登記された土地所有者の相続人が
枝分かれした結果、現所有者が誰か
特定出来なくなっているのです。

 そもそも相続が生じ、遺産分割協議が
されて先祖代々の土地を特定の
相続人が取得しても、祖父や父名義の
ままにされていることも少なくありません。

登記は義務ではない上、大して資産
価値もない不動産のためにわざわざ
登録免許税や司法書士報酬を支払って
まで登記をする有用性に乏しいからです。

 かくして、仕事上も、公共用地用の
収用補償にからみ、相続人が50名
近くに上って、登記簿謄本を取り寄せる
だけでも数ヶ月かかったことがあります。

 まして、生前全くつきあいのなかった
先妻の子や孫、認知された子供が
いることが判明したりすると、住民届が
出されていなければ、戸籍の附票から
相続人の現居住地を探し出すことは
困難で、所有者不明と相なります。

 こうなると、失踪者と同様、家裁に
不在者財産管理人選任を申し立てたり
して処理しなければ、民法上、
共有土地の処分が出来ないうえ、
抵当権が残っていたりして、
益々煩雑な手続きと時間、費用がかかります。

 こうした所有者不明土地の有効活用・
促進のために、登録免許税の軽減や
一定の条件のもとに一部所有者不明の
まま不動産の利用・管理が出来る
システムの構築が提言されていますが、
土地所有権と固定資産税負担、
農地転用許可等の問題も絡み、
なかなか厄介です。

 空き家・空き地も所有者不明土地の
予備軍です。全国の空き家は
800万戸以上で全住戸の10数%、
空き地も香川県の面積の8割に相当する
1500平方キロ以上に及ぶそうです。

 既に、2015年5月から空家対策
特別措置法が施行されて、各自治体では、
倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家
(特定空家)に対し、撤去・修繕を
勧告・命令でき、固定資産税の住宅地
特例を撤廃することが可能になっており、
低額な空き家の取引を活性化すべく、
来年1月からは、宅建業者は仲介手数料を
18万円を上限に通常の手数料に
調査費を上乗せできるようになります。

 しかし、これとて所有者がわから
なければ、誰を相手に勧告・命令したり、
誰と取引するのか、最初の手続きの
ところで躓きかねません。

 高齢者社会と少子化の中で、
続不動産が負動産になり、放置されて、
地方都市では市街地ですら
シャッター通りとなり、低未利用な
土地が点在する都市のスポンジ化が進んでいます。

 田舎暮らしのすすめだけでは
解決できないだけに、街の再生に向け
公的機関が低利用土地や家屋を取得して
整理する米国のランドバンク構想を
はじめ、地域社会や民間も智恵を
出し合って、狭い国土の有効活用を
考えなければなりません。

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▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
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『起業家精神と京都』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1455

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 起業家精神と京都 』
━━┃…………………………………………
  ┃  / 重村達郎(弁護士)
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 たまには、起業と直接関連した寄稿を
しなくてはいけません。
この日曜日、今年もまた、自宅から徒歩5分
くらいの所にある京大本部時計台記念館
2階講堂で、ユース・エンタプライズ・
トレードフェアと銘打った、小学生から
大学生までの起業教育の実践見本市が
開催されました。

 トレードフェアとは、地元の企業や
NPO等の協力を得ながら仮想の企業を
立ち上げ、新しい事業創造を通して
課題解決に挑戦する小学生から大学生
までの者達の活動発表会です。

 このフェアは、毎年、経産省、文科省
や経済・教育団体からの後援や助成金を
得て行われ、事務局は、今春、院卒で
就職した次女がインターンで参加して
いた特定NPO法人アントレプレナー
シップ開発センター(略称アントレ)
が担い、フェア当日は、新たな製品・
サービスの展示やプレゼンが行われます。

 アントレは、今年の流行語大賞にも
なったインスタ映えや忖度ほど知られ
ていませんが、起業家精神とでも
言うべきものです。

 今年の紹介パンフレットには、去年の
フェアに参加した日本の小学生らと共に、
起業に向けたインドネシア人研修生の
受け入れと相互交流から生まれた、
バリ島の小中学生がデザインしたコップと
バリコーヒーを販売している次女が
写っています。
研修生の一人は自宅に三週間近く滞在
しただけに懐かしいです。

 今年も、全国から集まった20数校
の各ブースが出ていて、我が家は、
毎年参加している尾道市立美木中学校の
生徒さんが学校の裏山で集めた落ち葉を
基に作った腐葉土を、菜園用に
購入しました。当日の売上総額は参加
していた10名近くの生徒の新幹線代
にもならないでしょうが、応援半分です。

 全般に、大学生らのブースでも、
取っつきやすいのか、地元の商店や
企業とタイアップして新たな食品を
開発して販売するパターンが多く、
斬新なビジネスモデルや活動スタイルを
提供し、かつ、利益や実用化が期待
できるレベルまでは今一つの感があります。

 しかし、個人レベルでのバザーへの
出品や手作り市での販売の域を超えて、
アイデアを商品やサービスの企画にまで
昇華させ、資金集めから商品化に至る
プロセス、広告からプレゼンまで
自力で共同で取り組むことは、
起業家精神を育成する上で、有益な
体験と何がしかの貢献にはなりそうです。

 京都には、歴史的に、地元に本社を
置くかつてのベンチャー、現在全国区の
大企業が少なからずあります。
寺社を初め伝統や文化の中でも、
学生の街でもあり、サブカルチャーを
容認し、新しもの好きと進取の気性に
富んだ雰囲気が影響しているのかも
知れません。

 師走から初春にかけて、全国から
ランナーの夢をのせて、都道府県対抗
駅伝大会や、全国女子高校駅伝大会で、
若者達が都大路を駆け抜けます。

 今回のトレードフェアも、反省や
失敗も含めて教訓とし、あこがれの
京都見物も兼ねて参加した全国の
小学生から大学生に至るまで、
起業家の夢を大切に育ててほしいものです。

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『日馬富士による暴行事件と危機管理、ガバナンス、改革』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1443

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■━━━━━━[vol.1443]2017/11/28━■

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『日馬富士による暴行事件と
  ┃ 危機管理、ガバナンス、改革』
━━ ┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行・
傷害事件が耳目を集めていますが、
この問題を組織における危機管理と
ガバナンス、改革の観点から考察します。

 大相撲は国技とされ、仕切りー塩まき
や横綱による土俵入り等の様式美の下、
神聖な土俵の上で真剣勝負をする建前で
ファンの期待に応え、NHKの
常時テレビ報道も含め、興行として
成り立っています。

 しかし、大相撲が基本的に個人間の
プロ格闘技であるにもかかわらず、
相撲部屋―親方による力士養成制度,
及び、品位と一定の成績を要求する横綱
制度自体にムラ社会特有の古い体質と
八百長の可能性が内蔵されています。

 今回の騒動には、相撲界で一大勢力と
なったモンゴル出身力士の集まり
モンゴル会における派閥、力関係や、
参加自体を問題視するガチンコ相撲一筋
の貴乃花親方と日本相撲協会執行部との
確執が背景にあるといわれています。

 ビール瓶、馬乗り、頭蓋骨骨折など
真相は不明ですが、横綱による相当
激しい暴行があり、一定の傷害が
生じたことは事実として否定できない
ようです。

 そうなると、巡業期間中の出来事
でもあり、監督責任や横綱の引退勧告
も視野にはいってくるので、協会として
対応せざるをえません。

 しかし、理事会も第三者が入った
危機管理委員会も、貴乃花親方が理事長
ら執行部に対する不信感から被害届を
出した警察にすべてを任せるとして、
被害者側から全く事情聴取できていない
うえ、白鵬が両者を無条件で土俵に
復帰させたいと勝手に公言するなど、
協会の当事者能力、ガバナンスは
欠如しています。

 そこで、全く利害関係のない気楽な
立場から、大相撲のスポーツとしての
存続とビジネスとしての興行を両立
させる抜本的な改革案を提示してみます。

①所属部屋にかかわらず総当たり戦と
した年間4場所における勝利数上位
5力士を翌1年間の横綱・大関とし、
以下は場所ごとに番付編成する。

②相撲部屋制度を残すなら、7年以上
在籍した力士には無所属に移行する
権利を認め、協会の責任と費用で
そのための宿舎と練習場所を用意する

③相撲の非国技宣言と、年間2場所は、
十両以上の各所属3~4力士による
部屋別対抗戦及び賞金付き
トーナメント戦方式で、ビジネス
として開催する。

④けがの防止と力士の生活保障、社会復帰
促進のために、全力士の体重を120キ
ロ以下に制限するとともに、平幕も
4グループに分けた月給制とし、
退職金制度を整備して、28才の誕生日
まで幕内に昇進できなかった力士は退職とする。

さて、これで相撲界の古い体質が相当
程度改善され、スポーツとして健全に発
展するでしょうか。

皆さんも同様に自由な
発想で自社改革案を夢想してみたら
いかがですか?

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『有機農業栽培から自然農法へ』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1432

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 有機農業栽培から自然農法へ 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今、自宅から車で15分ほどの所にある
京都・大原で、2,30平米ほどの畑を借りて、
週末農業にいそしんでいます。
所詮素人が趣味で休みの傍らに行うもの
ですから、楽しく、好きな作物を多品種
少量生産で、かつ出来るだけ体の負担に
ならないようにというポリシーです。

 そのため、2年前の春に地元営農組合
による新規事業としての菜園貸出し募集に
応じた当初こそ、数十年耕作放棄地だった
元田の地力を回復すべく、蛎殻や有機栽培土
を投入していましたが、今は、自然農法に
移行しつつあります。

 即ち、テレビの園芸教室で推奨している
ような黒のビニールマルチで地面を覆ったり、
化学・有機肥料をたっぷり施すことなどは
しません。基本的に外から余分なものは
持ち込まず、また、収穫した野菜のくずや
枝葉・茎、刈った雑草などは畝や畝間に
おいて持ち出さず、草マルチとして自然に
帰し、活用します。

 そして、畝立て・再編が終了したら、
以後、基本的に土を耕さず(不耕起栽培)、
麦や豆類をできるだけ植えて、根が地中深く
張るようにすると共に、根粒菌により
土壌を肥やし、自然の力で農地を再生する
ように促します。

 このような自然農法で栽培することで、
土壌を改良し、微生物や昆虫などの活動を
活発化させるとともに、草マルチにより
暑さを防ぎ、真夏の水やりも少なくて
すみます。今は、たまに蟹の殻や栗や
クルミの皮を入れるくらいで、
農協直営店で買う籾殻、籾殻燻炭と
精米時に出る米ぬかくらいしか投入
しませんから、費用も手間も相対的に
かかりません。

 ここでは、農業とは大地を耕すもの、
手間暇かけて育てるものという既存の
発想からの転換と無為の実践が必要です。
そんなやり方でうまくいくのか、
モノになるのか、プロとしては採用
できないと言われるかもしれません。

 しかし、自然農法は、とりわけ
家庭菜園や小規模零細農業では相当に
現実性のある方法であり、有機農法
以上に自然の持つ回復力、及び生物を
利用する有効かつエコな取り組みです。

これに自家採種の種を使うように
なれば、サイクルとしては一応完成です。

 また、現にアジア・アフリカなど
の発展途上国では、自然農法の父とも
いうべき福岡正信氏が提唱した、
ジャングルに団子に包んだ種を放り
投げる方法で、多くの収量が上がっていて、
食糧難解決の一助になっています。

 しかし、自然農法を突き詰めると、
農機具・種苗・肥料メーカーも、種屋
さんも、有機肥料販売者もほとんど
儲かりません。それどころか、畑は一見、
草ボウボウの荒れ地のような様相を
呈するので、周囲の理解がないと、
ほったらかしとの顰蹙を買うことになります。

 このような事は、他の分野でも多かれ
少なかれ、見られるように思います。
世の中の主流派やより進歩的な考え方より
更に「過激な」考え方、実践は、
往々にしてアウトサイダー扱いで、多くの
人の賛同を得るまでには長い苦難の
道のりが必要になることもしばしばです。

 ビジネスでも大事なことは、
今ここにある未来への窓口と発想の転換
の必要性をいかに説得的に訴え、かつ、
部分的にではあれ、実現可能性と有益性を
リアルに提示・体現出来るか否か、です。

たかだか趣味の農作業に、本来、
過剰な意味づけなど不要なのですが、
折角、体力と時間を費やすのなら、
好きなように、かつ、世の中の最先端の
やり方を試してみたいという思いで、
これがマンネリ化を防ぐ最良の策です。

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『総選挙とビジネス』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1415

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  ┃『 総選挙とビジネス 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
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 衆議院議員総選挙が終わった。結果は
自民圧勝。この欄は、選挙結果をあれこれ
政治的に分析する役割はないので、世上の
報道とは少し違った視点から、

かつ、起業―ビジネスとの関わりを意識
しつつ、検討してみる。と言っても、
今後の異次元の金融緩和継続や株価が
どうとかの話ではない。

 一つは、2016年施行の改正公職選挙法
で選挙権年齢が20歳以上から18歳以上
に引き下げられてから初の衆議院選挙
だったが、これらの若者層がどう
投票行動し、その経済的要因は何だったのかである。

 いつの時代だって、若者は既存の
 (大人の)権力や権威に反発するのが
習いだった。それが若者の特権でも
あるかのように。投票なんて、という気分だ。

 しかし、今回、共同通信が実施した
男女約半数ずつの計約25万人の出口
調査結果(これが有権者全体の動向を
概ね反映し、比較的精度が高いことは、
議席獲得結果が証明している)
によれば、18,9歳の有権者の支持
政党はなんと約4割が自民党とのことである。

 「巨人、大鵬、卵焼き」の高度経済
成長時代、美空ひばりといったいかにも
自民党といったイメージの時代から
数十年を経て、今や若年層の多くが
現在の自民党を支持する傾向にあるのだ。

 中・高卒が金の卵と言われた時代や
失われた20年による就職氷河期は
過去のものとなり、若者層の間でも親の
所得―教育格差が子供にも連動しつつ
あるとはいえ、寄らば大樹の陰で選り
好みさえしなければ、なんちゃって大卒
でも何とか正規職にありつけるという
好況が影響しているのは間違いない。

 それと、一部を除いて絶対的な貧困
からは無縁で、イデオロギーなどからも
自由な屈託のない若者が多数を占めて
いる中で、戦争や学生運動を体験した
高齢者世代が声高に憲法改正―戦争への
動きを危ぶむことに対しても、現代戦
では徴兵制などないと身近に感じない
のか、今一つ異次元の反応である。

 憲法9条を護るという立憲民主、
共産、社民の支持層は、相対的に
高齢者層で、守るべき資産と年金があり、
生活思考としては保守であるとも
いえるから、世代的に見れば、
財政課題を先送りして若者世代から
収奪するに等しい。

 ここから見えてくるのは、
未来への責任をふまえ、若者世代
(子育て世代を含めて)の現にある
不満・不安を吸い上げられるビジネスで
あれば成功するということである。
でも、介護・保育ビジネスは保険制度で
守られているとはいえ、3K職場で
慢性的な人出不足、参入や起業はしんどい。

スマートな装いの幼児教育無償化は
まさにそこを狙っているともいえる。

 次は、地域特性である。自民党は
今や都市部ではせいぜい支持率
30~35%政党、公明の選挙協力が
ない限り小選挙区では勝てない体質に
なっているが、沖縄県に関する限り、
小選挙区でもほぼ完敗。

 ということは、本土から遠い辺境の
地で、捨石として膨大な米軍基地を
押しつけられてきた沖縄こそが、
基地に依存しない経済を求めている、とも言える。

スペインのカタルーニャ(カタロニア)
や英国のスコットランドと同じく、
高度の自治、独立への動きが出てくれば、
「琉球」はビジネスチャンスである。

 「国難に圧力で対峙せよ」との安倍
首相の姿勢が今回の総選挙で支持され、
自衛隊の憲法明文化に弾みがついた
などと勘違いしてもらっては困るが、
この11月に予定される米大統領と
日本、韓国、中国との一連の首脳会談は、
北朝鮮への軍事行動に対する承認・協力の
具合を確認する瀬踏みになりそうである。

 戦争協力こそ、政府が手にする最も
手っ取り早いデフレ脱却―膨大な
借金返済手段だが、それはまっとうな
ビジネス、起業を破壊する試みでもある。

——————————-
▼プロフィール:
・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
・ひまわり総合法律事務所 弁護士(大阪弁護士会)
  t-shigemura@himawarilaw.com
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京都大学法学部・経済学部卒
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『人工知能と職業、社会生活』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1402

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 人工知能と職業、社会生活 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
 昨日、建築に絡む仕事で現場に行く
機会があり、建築士さんが購入したばかり
の新車にのせてもらい、同行しました。
自動運転制御機能がついているとのこと
ですが、まだ100キロも走っていない
ので、おそるおそるその機能を試して
見るといった案配で、助手席で興味深い
体験をしました。 

 たとえば高速道路で運転速度を85キロ
に設定すると、前の車がそれ以下で走行
していれば、ブレーキを踏まなくても一定
の車間距離を自動的に保って運転してくれ、
先行車がそれ以上にスピードを出して
走り去ると、次の車が車線に入ってくる
まで85キロで走行し続けます。

 基本的にハンドルを離しても、車線の
枠内に収まるように誘導して運転して
くれるのですが、程なく、ハンドルを
握るようにアナウンスが流れます。
AI(人工知能)によるなかなか賢い車です。

 しかし、前の車が信号の手前などで
停まる態勢になると、衝突しない機能が
ついているはずだとわかっていても、
ついブレーキを踏みたくなってしまい、
踏んだ時点で自動運転機能は解除されます。
カーブも同様です。

 まして、居眠りしていても自動運転で
何とか制御してくれると信頼するには
程遠い状況ですが、高齢者による逆送運転
などが耳目を集める現在、事故の一定の
歯止めにはなるかもしれません。

 こうした人工知能の発展によって、
弁護士や弁理士などのサムライ業はどう
変化するのか。定型的な独占業務はAIに
取って代わられるのではないか、
ということが、先行き見込みのある職業か
否か、といった形で取り上げられるように
なっています。

 日経新聞記事では、「10~20年後に
AIによって自動化できるであろう
技術的な可能性」に関する野村総研と
英国オックスフォード大学の共同研究
(2015年12月公表)によると、
各種サムライ業のAIによる代替可能性
の比率は、弁護士が1.4%、
司法書士が78.0%、
税理士が92.5%等だそうです。

 これを見て安心というわけでもありま
せんが、確かに、国家資格を背景に、
定型的な書類に情報を正確に書き込む
ことが必要とされる手続きを独占し、
報酬を得るサムライ業というのは、
AIに置きかえられやすい、
といえるかもしれません。

 これに対し、少なくとも、弁護士が
関わる仕事というのは、個別具体的な
事案の性質、条件等によって解決方法
も様々で、しかも、感情を持った人間
を相手にするもめ事なので、定型的な
処理にはなじまないのが通例です。

 それでも、過払金や超過勤務手当
の額の計算等はかなりの程度、
計算ソフトに係数を入れ込むことで
省力化できますし、AIで
ブランド品か偽物かどうかを見分
けるとか、定型的な契約文書の作成、
同種事例の判例の調査などは、
機械に任せた方がより効率的に結果
が得られるかも知れません。

 将棋の藤井四段がAI時代の
申し子と言われるように、
CPソフトを用いて、相当程度、
将棋の定石と変化の行方、対応等は
研究し尽くせますから、AIに出来る事
はAIに任せ、それをいかにうまく使い
こなすか、が重要です。

 自動運転だって、最後は人間の判断が
ないと、とっさに路地から飛び出て
きた幼児などに首尾良く対応できない
のではないでしょうか。また、AIが
制御する自動運転車が事故を起こしたら、
誰の責任になるのでしょうか。
メーカーやAIの開発会社の責任は
問われないのでしょうか、考え出すと
ややこしい問題は山積しています。

 それよりは、個々の人間が責任を
取れず、制御を超える状態になったら、
車の免許を返上する方がよさそうです。
自分は当面、大丈夫だぞと自負しながら。
  
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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『民泊新法の成立と民泊』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1361

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 民泊新法の成立と民泊 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
タイトル:民泊新法の成立と民泊、
グループホームの利用・建築規制

自宅や資産として保有しているマンション
の一室を利用して旅行者を宿泊させる
いわゆる「民泊」のルールを定めた住宅
宿泊事業法(民泊新法)が、去る6月
の参議院本会議で可決―成立しました。

 施行は来年春頃が想定されていますが、
家屋の所有者は都道府県に届け出する
ことで、年間180日を上限として、
合法的に民泊事業を営むことが可能に
なりました。(各自治体の条例で上限日数
の引き下げ可能)。

 既に、観光客が多く、ホテルや旅館
の供給が不足している京都では、
不動産業者などが使われなくなった
空き家を買取ってリフォームし、
民泊用施設として貸出す動きも強まって
いて、スマホでの地図情報を頼りに、
若者や外国人らが、現地に管理者も
不在の路地裏を歩き廻るような事態が
出現しています。

 これまでは、農家民泊や国家戦略
特区における民泊の仕組みを活用するか、
旅館業法の簡易宿泊所免許を取る
しかなく、民泊施設の大半が無許可で、
野放図に運営されている状況でした。

 新法の施行により、民泊のホスト
には届け出が求められるだけではなく、
それに代わって物件を管理する住宅
宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者にも

国土交通省等への登録が義務付けられ、
無許可民泊が横行していた状況が大きく
改善され、観光立国に向け新たな
ビジネスとして活性化することが期待
されます。

 他方、友人や家族の知人をタダで
自宅に宿泊させるなどは、無論、業と
して行うわけではないですから規制の
対象にはなりませんが、このような法律
ができると、隣は何をする人ぞで、
風体のよくわからない者が頻繁に
出入りしていると、付近の住民から
チクられるということにもなりかねません。

 偽名や自宅外の住所を記入して宿泊
しただけでも捜査当局が別件逮捕する
ことは可能ですし、東京オリンピックを控え、
テロリストが眼の行き届きにくい
民泊施設を利用することも想定されま
すから、民泊のホストは事業者として
税務署と警察の二重の監視にさらされ,
責任を負うこともありえます。

 民泊は、富裕でない不特定多数の者
が出入りする可能性が大きく、静謐な
住環境が害されるということで、往々に
して嫌われ者であり、分譲マンション
などでも、管理規約の改正によりその
利用を規制する動きが強まっています。

 同様に、都市計画法に基づく地区計画や
建築基準法上の建築協定の策定に
あたり、良好な住環境を維持するために、
敷地面積の最低限度の定めや高さ規制
とともに、戸建て住宅以外の建築を
規制することがしばしば提案されます。

 この場合、障害者が自立して地域
社会で共同生活を営むグループホーム
などは、「住宅」ではない
(「寄宿舎」である)
として排除される傾向にあり、
共生社会の実現と地域での支えあいの
促進という観点から問題視されています。

 建築基準法上は、病院、旅館や
寄宿舎などは不特定多数の者が利用
することから、耐火建築物や避難路
の確保等の規制が必要な「特殊建築物」
とされ、一定の要件の下、個人住宅
より厳しい規制がなされています。

 他方、住宅品質確保法などでは、
人の居住の用に供する家屋という
「住宅」の定義から、寄宿舎や
グループホームなども当然住宅に
含まれていますし、都市計画法に
おける各用途地域の建築物制限に
おいても、第一種低層住居専用
地域でさえ、「住宅」のほか、
老人ホームや寄宿舎の建築は排除
されていません。

 そうすると、上記地区計画や
建築協定の策定などにあたり、
グループホームは「住宅」ではなく
「寄宿舎」に該当するからという
ことで建築自体を禁止することは、
民泊用住居と同様、法的解釈とし
ては困難で、後は住民自治―多数者
意思としてどこまで許容されるのか、
ということになりそうです。

 個人的には、静謐な住環境の
保全という観点からは、不特定多数
の者が利用する民泊の方が、特定の
障害者が日常的に居住するグループ
ホームなどよりも規制がかかっても
やむを得ないように思いますが、
ここは住民の住宅資産の保全や
センシテイブな価値観ともかかわる
ところで、難しい問題でもあります。

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・氏名:重村達郎(しげむらたつろう)
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『2040年問題の真実』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1350

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01 ┃本日のコラム -
  ┃『 2040年問題の真実 』
━━┃…………………………………………
  ┃     / 重村達郎(弁護士)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
 毎日、暑い日が続いていますね。
今週末からは盆休みですから、あと一息。
日本全体が亜熱帯気候の様相を呈し、もの
すごい量の雨が短時間に集中的に降って、
特に九州各地では、先日の豪雨被害に
輪をかけた災害が心配されます。
 短期的には、災害に強い国土を造り、
人々が安全に暮らせるようにすることが
為政者にとって緊急の課題ですが、
この間の仏による地球温暖化対策の目玉
としての2040年までのガソリン車・
デイーゼル車の販売禁止―電気自動車
(EV)化,2022年までの石炭火力
発電所の停止政策は、今後の生活や環境
にも大きなインパクトがあります。

 ボルボは2019年以降、全てEV、
及びハイブリッド車の販売のみにする
方針を打ち出しており、ドイツの
自動車メーカーも足並みを揃えざるを
得ないでしょう。ハイブリッド車で
当面稼ぎつつ、水素ガスにこだわり、
電気自動車へのシフトでは世界標準
から出遅れている世界のトヨタも、
マツダと組んで、電気自動車の
早急な開発に向けて大きく舵を切ら
ざるを得なくなっています。

 自動車業界には、膨大な関連部品
下請企業群や販売店網があり、
電気自動車が主流になれば、雇用
問題も含めて、かつての時計産業が
精密機械工業から電子工業に変化した
のと同様の事態が起こります。
日本の経済的繁栄を支えてきた
二重構造、社員の勤勉さ、モノ作り
での優位性が弱点にもなりうるのです。

 しかし、日本は、経産省を初めと
して、例によって先送りー既得権益
保護の政策をとり続け(エコカー認定
による税の優遇措置はほとんど
ガソリン車全車種が対象になっています)、
自動車メーカー各社もまたそれに
甘えて電気自動車普及への対応が
遅れてきた事実は否定できません。

そこが民間活力、起業精神が旺盛で、
テスラやグーグルなどの参入を
生み出す米国と違うところです。

 自動車本体価格が高い、電気供給
ステーションが少ない、充電費用
が相対的に高く、時間がかかる、
走行距離が短い・・これでは消費者は
購入を控えてしまいますね。

 技術革新や供給ステーションの
増加がなかなか進まないのは、政府
による旧来の護送船団方式の産業
保護政策によるところが大きいと
いうべきでしょう。仏だって、
現在のガソリン車・デイーゼル車
のシェアは約95%強だそうです
から、日本でもできない事は
ないはずです。
   
 このままでは、第2次世界大戦時
の巨大戦艦建造と同様で、自己革新
が遅れ、肝心の時に身動きが取れ
なくなることは目に見えています。

 携帯電話と同じで、技術革新の
波は、なまじ旧技術が普及してない
方が、一気に加速する可能性があり
ます。中国は、大気汚染がひどい
こともあって、日本より遙かに速い
スピードで電気自動車にシフト
しています。

 ドイツ政府は2040年までに
原発を全て廃炉にするという方針を
打ち出しているのに対し、日本は、
逆に原発を海外に輸出してまで
原子力ムラの延命を図っていますが、
自動車をめぐる2040年問題は、
原発のみならず、産業界,世界
全体を新たなステージへと押し上
げる可能性を秘めており、世界
史的に見れば、産業革命時に
匹敵するものです。

 あと23年、2040年には多分
生きていないでしょうから、本来、
日本が新しい時代に乗り遅れよう
と個人レベルでは知ったことでは
ないのですが、未来の世代に
対する責任として、その道筋を
誤らないように、大きな時代の
転換を心したいものです。

 未来の若い世代が自動車って
ガソリンで動いていたのと言う
時代、ガソリンスタンドが鉱山
と同様、各地で負の産業遺産、
廃墟になる近未来が近づいています。

ついでに自動運転が普及して
運転免許もいらなくなる、
というのはまだ早そうですが。

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