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『構内活動資格取得』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1289

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■━━━━━━[vol.1289] 2017/05/26━━■

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01 ┃ 本日のコラム -『 構内活動資格取得 』
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┃ / 藤田 幹夫(PDBマーケティング株式会社)
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PDBマーケティング藤田です。
すでにお知らせの通り5月1日京都へ転居し、新しく学生との
ビジネスを追求しようとしています。
今週の大竹編集長は、5月22日に「環境ってなんだ!」という
タイトルで、引越し、転職の勧めをコメントしています。

全く連携ではないのですが、環境変化を実践中です。
職場を変わるのではなく、新規に大学という異質な場所へ
乗り込むので、いろいろ作法も異なります。
これに順応していくことが前提となります。
赤子の気持ちですべてを受け入れるコンセプトです。

新しい環境への参入プロトコル=手順例ということで、
お読みください。

大学構内は、外部からの訪問者でも一定自由に行動できるのですが、
活動範囲は限定しています。
一番外部にオープンな環境は、食堂、カフェテリア、ショップです。
顧客として、ピーク時を避けて日常的に利用します。

生活協同組合が運営しています。独立営利?組織です。
組合組織ですから、学生教職員でなくてもある条件を満たすと
組合員になれます。
必要な書類を準備して、出資金4000円を支払って組合員になりました。
書籍購入が10%引きです。アマゾンより優位です。

事務システムは先進的ではないので、登録カード取得には2週間
かかります。(まだ受領していません)
登録カードを取得すると、電子マネーカード申請もできるようです。

次は図書館です。
これは時代の流れもあり、入館時点でIDカードがないと入れません。
カードがない外部利用者は、個別申請となります。
都度利用目的、対象書籍、論文を告げての利用です。
制度として当然です。

これも別途の申請方法がありました。
やはり別な証明書の類が必要ですが、貸出しはできないが
館内利用は可能となるIDがありました。
こちらは昨日申請、1週間後のカード発行を待ちます。

約半世紀の時間が経過していますが、大学での生活環境を
作りつつあります。
6月からは、学生を含めて一部学内関係者とのコンタクトも
開始予定です。

本日(2017年5月26日)日経新聞に大学教育に関する記事が
掲載されていました。
大学に対する「社会の要請」を知っておくことは大切なので、
日経新聞電子版にキーワード設定をしています。
これは、見落としがないので便利です。

「人への投資の虚実 教育政策データで読む」教育無償化を
めぐる議論からの記事です。
・日本の教育に対する国の支出は先進国比では少なく、大学では
私費負担が65%になる。
・日本の大学生の勉強時間は週5時以下が6割、
米国は11時間以上が6割。

よくある平均値による議論です。
税金を使っても、学生は勉強しないのでは無駄?
大学における、学生の成長過程に対する見解の相違です。
「社会=経済界・官」の要請は知識の吸収です。
最近では15回基準があり、15回出席しないと単位認定されない。

管理強化、締付という見方もあります。
事実そうですが、これが問題なく運用されていることは、
ほとんどの学生にとって、現実的に締付ではない。
普通に出席しているのです。きちんと予習をして。
毎日、食堂などで見かける学生は、よく勉強しています。

問題は、与えられた課題の吸収に集中して、もっと大切なこと、
自分を生かせる、世の中にインパクトを与えて変化を促す活動が
存在していないこと。
その選択肢がない。

スタンフォードで実現できていて、日本でその兆しもない。
現実の大多数が勉学にいそしんでいる現実を、そのまま受け入れて、
統計的には「例外」とも言える1%の変化が目標です。

3人の活動には15人の支持者がいて、150人が周りから見ている。
150人から支持者になったり、起業したりという変化が連鎖します。
勝手な想像ですが、スタンフォードも、いきなりサンマイクロが
ガレージでワークステーションを作ったわけではない。

一部の学生が勉強より面白いことを見つけて、注力、そそのかして、
初期資金を提供するブローカの徘徊。こんな作風が生み出した
結果だと思います。
少なくとも、国が提供する「イノベーション基金100億円」
の類ではないでしょう。

一部、賛同していただける方々からのコンタクトもいただいています。

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▼プロフィール:インスクエアメルマガ編集委員、営業支援担当、起業塾

・氏名:藤田 幹夫(ふじた・みきお)65歳
・出身:香川県丸亀市
・出身高校/大学:香川県立丸亀高校/京都大学理学部
・役職:PDBマーケティング 代表取締役
知恵と工夫で、『APIエコノミー』を追求します。
・mail:fujita@p-db-m.com
・経歴:1974年  株式会社日本ビジネスコンサルタント 入社
1987年 兼(財)データベース白書編集委員2008年廃刊まで
2009年 PDBマーケティング株式会社代表就任(現在に至る)
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