『教育ビジネスと利権』 インスクエア ビジネスニュース Vol.1220
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■━━━━━━[vol.1220]2017/02/28━■
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01 ┃本日のコラム － 『 教育ビジネスと利権 』
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┃ ／ 重村達郎（弁護士）
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２月は２８日までなので、仕事が立て込むような、また、逆に
サラリーマンにとっては、労働日が少なくて同じ給料がもらえて
何となく得したような気分ですね。
とうに立春は過ぎていますが、風邪はまだ冷たくて、春が待ち
遠しい今日この頃です。
春といえば、日本では卒業―入学の季節ですが、この間、文部
官僚の私立大学への役所ぐるみでの再就職斡旋、及び、豊中市の
私立小学校用地の購入をめぐる疑惑や同系列の幼稚園での「教育」
内容の適否が国会でも追及されています。
前者は、以前からよくある利権の構造ですが、後者は安倍首相
の支持基盤である日本会議と直結しているだけに、報道機関の報
道にも温度差があるようです。
幼稚園児に戦前の教育勅語を素読・暗唱させるというアナクロ
ニズムもさることながら、そこに高い入園料や授業料を払って通
わせる親が一定おり、これまで経営が成り立ってきたことの方が
驚きです。
幼稚園でのすりこみ教育の効果を持続させるべく、新たな市立
小学校がこの４月から開校するはずのところでしたが、一連の報
道を受けて、「教育」の実態を知り、児童が集まらなくて、幼稚
園・学校経営がビジネスとして成り立たず、閉校に追い込まれる
かもしれません。
他方、大阪では、教職員に対し、卒業式等での国歌（「君が代」）
の起立斉唱を義務付ける条例が制定され、それに基づく校長の職
務命令に抗して起立斉唱しなかった教員らが、戒告・減給処分を
受けたり、事実上、不起立不斉唱を理由に定年後の再任用を拒否
されています。
「教育」が１００年の大計であるとすれば、一人一人が自由に
自分の意見を言え、自分の頭で考えることのできる人材を育てる
ことが、結局は国全体の強さ、しなやかさや暮らしやすさにつな
がることは歴史が証明しています。
連日、面白おかしく報道されている、北朝鮮による国家犯罪と
疑われる金正男氏の暗殺事件も、「教育」で洗脳された子供たちが
そのまま大人になった果ての結果であるとすれば、罪深いものが
あります。
従来は、文科省は利権とは相対的に遠い官庁と思われてきまし
た。しかし、少子高齢化を受けて、教育がビジネスとして成り立
つのはなかなか大変な状況になっていることが、これら事件の背
景にあります。
一連の事件は、公教育であれ、私学であれ、本来の意味での
「教育」やそこにかかわる親たちの姿勢が問われているといえる
のではないでしょうか？私学だけに、建学の精神とも相まって、
一層、成果や矛盾が集中的に表われるということですね。
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▼プロフィール：
・氏名：重村達郎（しげむらたつろう）
・ひまわり総合法律事務所 弁護士（大阪弁護士会）
t-shigemura@himawarilaw.com
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京都大学法学部･経済学部卒
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